中小企業・小規模事業を営んでいる事業主の皆さまを対象に、
非正規雇用労働者の処遇改善、労働時間制度、賃金制度等に関する
一般的な相談を行っています。
働き方改革に取り組むにあたり、
以下の対応はお済みですか!?
（2019年4月1日施行）
（大企業2019年4月1日施行）
（中小企業2020年4月1日施行）
2020年4月1日施行 中小企業におけるパートタイム有期雇用労働法の適用は2021年4月1日施行
山梨働き方改革推進支援センターの取り組み
山梨働き方改革推進支援センターでは、山梨労働局からの委託を受けて、 働き方改革の対応に向けた相談支援を無料で実施しております。
「忙しくて相談に行く暇がない」・・・そんな場合でも大丈夫！ 社会保険労務士等の専門家が事業所に訪問し、労務管理上の疑問点をお聞きし、最大5回まで支援を行っています。
事例
改正事項を説明し、就業規則の記載例を示しながら、改正法に沿った規定整備を支援。
併せて36協定の新様式の作成支援や活用できる助成金をご案内。
「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」等を使い、 点検・確認を実施。
確認の結果、見直し・検討が必要な事項について、アドバイスを実施。
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